2018年のICO5つのトレンド

FINANCE MAGNATESの記事を参考にしています。

2017年はICO業界は好調で752のトークンがICOし、50億ドルの資金調達をしました。
これはアーリーステージの企業に対する投資ではベンチャーキャピタルの金額を上回ったそうです。

日本ではベンチャーキャピタルのアーリーステージ、シードステージへの投資が少ないことから日本企業こそICOすればいいですね。
特にいまICOしているものには、トークンがビジネスと関係がないものもありますし。
このあたり機会があれば是非関わっていきたく思っています。

また、マイクロソフトを含む57%の大企業はブロックチェーンに興味を持っており、AptiodeとKikもICOしています。
ICO業界の勢いは2018年も続くと予想されています。

トレンド1：調達金額と上場ボーナスはともに減少する

2017年多くの企業が大規模な資金調達をしました。
規模でいうと1000万ドルから1億ドルです。

話は変わりますが、クラウドファンディングでは国による規制がはじまっています。
1年間でいくらファンドレイズしたか、個人がどれだけ投資したかも国から管理されるようになってきています。

そこで、ICOの規模も管理を嫌って資金調達する金額も少なくなってきています。
最近では必要最小限の資金調達をする傾向にあり、200万ドルから1000万ドル規模になってきました。

VCもICOに興味を示してきたため、巨額のICOするよりかは無限責任の投資を受け入れるようになってきました。
そうすることで、事業や資本計画へのアドバイスもしてもらえるので、そこは企業側の戦略という感じでしょうか。

ボーナスの面では早い段階で投資した人へボーナスを払うこと（追加のトークン配布など）によって、多くのトークンが価格を大幅に下げました。
そこで、企業はボーナスの金額を減らしたり、数ヶ月から数年のロックアップをかけたりして対応しています。
より長期的な成長を目指す傾向にあります。
このあたり、投機から投資に変わってきた感じがしますね。

トレンド2：業界を問わないICO

ICOでは商品がある企業の方が、WhitePaperだけだとかアイディアだけだとかの企業よりも資金を集めることができています。
今まではIT企業という狭い範囲の話でしたが、他の業界からICOしようとする企業も出てきています。

現状ではヘルスケアやNGOが参入するケースもみられました。
今後ベンチャーキャピタルが関与してくることでこのような流れが加速していくと予想されています。

トレンド3：環境の整備

多くの国で規制ができていないことからICOに反対する流れが出てきています。
中国ではICOが規制で禁止されるようになりました。

現状ではICOに関する規制を作っている段階ですが、規制が整備されたらICOがしにくかった国でもICOがよりしやくすなるという見解です。
しかし、この部分に関しては少し懐疑的で規制でめんどくさくなるとIPOと変わらなくなってしまうのではないかと個人的に懸念しています。

トレンド4：VCや大企業の投資参加

ICOがIPOの代替になるかは不明ですが、2018年のVCの投資が増加することは明確と言い切っています。

いくつかの大企業はデジタル通貨を資産として加えているし、多くのVCもアンドリーセン・ホロウィッツのようにより果敢に投資してくることが予想されます。
その結果、今まで以上にトークンセールが熱狂する可能性があります。

トレンド5：ICOは信頼性を高める

アメリカ、シンガポール、香港、カナダ、ロシアではICOを株式と認めるかどうかという議論があります。
アメリカのSECは特定のトークンを株式と認めるべきという見解を示しています。

また、他の国ではICOに関する共通規制を設けたがっています。
共通の規制を設けることでICO業界は安全な投資できる市場となるでしょう。

雑感

既にバブルは終わり、ICO市場も投機から投資へ向かっています。
よりはトークンの価値を明確に見極めることができる市場になると思っています。
しかし、一方で規制が入ると結構めんどくさくなるので、ICO市場の盛り上がりに水を差すことを懸念しています。